2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。だから、私が働いてきたことを全て否定されているようだと、人として扱ってほしいと、こういう訴えなんですね。
今、各地の民主商工会が相談に乗っているから何とか諦めずに事業実績や減収証明しようと手だてを尽くしている。それなのに、頭から不正を疑うような、申請諦めさせるような対応を続けている。だから、私が働いてきたことを全て否定されているようだと、人として扱ってほしいと、こういう訴えなんですね。
委員御指摘のように、こうした建築費の上昇等によりまして、畜産クラスター事業につきまして基準単価の引上げを求める声が多かったということを踏まえまして、平成二十九年度の補正予算からでございますが、これまでの事業実績等を調査いたしまして、その実態を踏まえて、施設の種類ごとに基準単価について必要な見直し、引上げを行った上で、引き続き、地域の実情などやむを得ないと認められる場合には、一・三倍の特認単価という制度
そういったように、なるべくターゲットを絞り込んで、本当に所得水準が従来の所得水準より大きく落ちたり、また、事業実績が大きく損なわれるというところを絞り込んで、それをどうやって絞り込むんだ、言えと言われると、私もそんな詳しく制度設計はできないんですけれども、それが基本になるのではないかというふうに思います。
○川内委員 今、梶山大臣がおっしゃられた事業実績というのは、全部電通さん以下がやっている仕事ですね。全部電通さん以下がやっている仕事で、このサービスデザイン推進協議会は、先ほどから出ているとおり、ただ仕事を受けて、再委託あるいは外注で、ほぼ全ての仕事を電通さん以下に流すということをしていらっしゃったわけですね。 今回、この持続化給付金の事業について、本当にみんな一秒でも早く振り込まれてほしいと。
省令では、事業を適切に実施することができると市町村が認める、地域における事業実績のある社会福祉法人やＮＰＯ法人等を規定する予定にしております。 なお、この規定に基づき事業の委託を行った場合であっても、事業の実施主体はあくまで市町村であり、事業の適切な実施の責任を確実に果たしていく必要があります。
こうした資金繰り支援の要請とか金融検査の方針の明確化を受けまして、金融機関の取組の中には、例えば、事業者のこれまでの事業実績の評価に基づいて今後も事業を継続させていくことが必要だ、こういう観点から、一年間の元金据置きまた期限延長を実施した例もありますし、また、二年以内の元金据置きであれば案件を問わず支店長専決権限として条件変更を実行した例などの好事例も見られております。
四 昨今、株式会社日本政策投資銀行の配当が低下していることを踏まえ、株主である政府として同行の業務の事業実績及び経営状況を十分監視すること。 五 民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるよう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。
つまり、この帯域を利用したい、基地局を開設したいといって事業者が手を挙げて、申し出た開設料の額を判断材料にして国が事業者を決めていくということなんですが、そうなれば、やはり、事業実績があって収益の見通しが立ちやすいような、こういう事業への割当てに偏ってしまうのではないか。あわせて、開設料の具体的な使い道として、今後どのようなサービスが展開されることを想定しているのか、伺いたいと思います。
一方、御指摘のございました、もう少し柔軟な運用ができるのかという御指摘でございますけれども、子ども・子育て支援交付金における今回の放課後児童クラブの特例措置につきましては、交付決定額の枠内で、先ほど申し上げました二つのメニューにつきまして、事業実績を踏まえて、当初の申請内容と異なる配分で事業所にお支払いをするということも可能となってございます。
○萩生田国務大臣 博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、定額補助ではなく定率補助としたこと、さらには、毎年度の事業実績の把握や三年目に中間評価を実施するなど、その進捗状況を把握し、事業の自立を促すことを考えています。
鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。 委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。
森林環境譲与税の使途に関する事項については、総務省としても、各地方団体における事業実績を分析し、その効果を分析したいと考えております。
官民ファンドの中には、これまで投資してきた金額に見合った事業実績を残せていない、収益性の観点からすると非常に問題のあるものがあることを厳しく指摘をしたところであります。
こうした課題を踏まえまして、審査においては、運営委託や保育事業者型は五年以上の事業実績を要件とすること、それから申請者にヒアリングを必ず行い、同時に整備状況の現地確認を行う、そしてまた財務適格性の審査の強化、また指導監査においても、立入調査の実施後、改善状況を確認するため、基準を設けて特別監査や巡回指導を実施するなどの改善方法を講じております。
例えば、審査につきましては、審査委員会による審査体制や審査内容の充実を図るとともに、必要に応じてヒアリング、現地調査を行うなど、審査の精度の向上を図ることや、保育事業者設置型の新規参入には五年以上の事業実績を求めること、また、指導監査については、財務面や労務面を強化するための専門人材の確保などを行うことや、地域ブロック別又は業務別の体制を整備すること、さらには、情報公開については、透明性と運営規律の
お手元の資料に配付をさせていただいております事業実績報告書というのがございます。それからまた、他省の事業実績報告書というのもありますので、見比べていただきたいと思います。
委員御指摘の事業実績報告書につきましては、実施機関に対し、事業に要した経費、経費支出明細、事業実施状況等の報告を求めるものでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 三月の検討委員会報告におきましては、保育事業者設置型への新規参入について五年以上の事業実績のある者に限ることや、定員二十名以上の保育事業者設置型の施設については保育士割合を五〇％から七五％に引き上げることなどが打ち出され、これらを踏まえ、国は審査や指導監査、情報公開基準等の基本ルールを設定し、また必要な場合には直接指導監査を行う、実施機関は国の指示の下で実務を担当することが
意欲と能力のある林業経営者の選定に当たりましては、この素材生産や造林などに関しまして一定期間の事業実績を有すること、また素材生産に関しまして生産量を一定の割合以上で増加させる目標を有しておりますこと、また最近の事業年度における経理状況が良好であること、また労働安全衛生教育に取り組んでいることなどの要件を全て満たしている必要がございますけれども、川中事業者等でございましても、素材生産などの川上の事業も
ここで、委員からお尋ねございました産業の育成若しくは事業者の実施についての御質問の関連でございますけれども、事業者の公募占用計画の中で、事業計画や事業実績を踏まえた事業の実施能力、あと、関係行政機関の長との調整に関する事項、あと、地域経済への波及効果といった点を適正に評価していくことによりまして、日本国内での実施能力に乏しい事業者若しくは日本国内での実施の準備が整っていない事業者については、これが採択
現場無視で制定された農地バンク法は、事業実績が伸び悩み、結局、現場の声を受け入れて見直しを行うことになったのです。 本改正案は、官邸農政の横暴の歴史と行き詰まりを象徴しており、今必要なのは、このようなびほう策を講じることではなく、基本法の理念に立ち返って農業政策を根本から見直すことであります。 以下、反対の理由を申し述べます。
農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。